朝霞市議会 2020-12-09 12月09日－03号
国は、成年後見利用促進法に基づき、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、おおむね５年を念頭に成年後見制度利用促進基本計画を策定しています。そして、地方自治体は、工程表を踏まえた各施策の段階的・計画的な推進に取り組むとされ、市町村は国の計画を勘案して市町村計画を策定することが求められています。 おおむね５年といいますと、来年度がその最終年度です。
国は、成年後見利用促進法に基づき、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、おおむね５年を念頭に成年後見制度利用促進基本計画を策定しています。そして、地方自治体は、工程表を踏まえた各施策の段階的・計画的な推進に取り組むとされ、市町村は国の計画を勘案して市町村計画を策定することが求められています。 おおむね５年といいますと、来年度がその最終年度です。
先ほど申し上げました成年後見利用促進法が制定された背景といたしまして、成年後見制度が十分に利用されていないことがございます。このようなことから、市としての最も大きな役割の一つは、成年後見制度の周知であると認識しております。成年後見制度の周知に関する本市のこれまでの取り組みでございますが、主に４つございます。
研修の内容は、４月に制定された成年後見利用促進法の内容や関係法令の改正箇所などを中心に、必要な法律知識の修得研修を実施していくものと伺っております。 修了後にどのような方向で活躍されるかは御本人の希望によりますが、サポートセンターでは法人後見支援員などとして活動していただけるよう働きかけを行っております。